「動画制作を頼みたいけれど、費用がネックで踏み出せない」「補助金が使えると聞くけれど、鹿児島の事業者はどれを見ればいいのかわからない」——鹿児島県内の経営者・担当者からこうした相談をよくいただきます。

結論から言うと、鹿児島の動画制作に使える補助金は1つではありません。県・市の地域制度から国の制度まで複数の選択肢がありますが、対象者・対象経費・募集時期は制度ごとに大きく異なります。

この記事では鹿児島県・鹿児島市の地域制度を中心に、2026年7月時点の最新の募集状況を整理しました。実際に3つの補助金の交付を受けてきた弊社トルアスの経験もあわせてお伝えします。

鹿児島の動画制作で使える補助金、まずは全体像をチェック

鹿児島県内の事業者が動画制作で使える補助金は、大きく分けて鹿児島県の4制度（総合型・サービス業特化型・DX推進型・輸出支援型）、鹿児島市の2制度、そして国の制度の6系統です。

2026年7月時点で確認できた主な制度は次のとおりです（募集状況は年度・回ごとに変わります）。いずれも審査があり、申請すれば必ず採択されるものではありません。

制度名	運営	補助上限額	補助率	2026年7月時点の状況
かごしまの「稼ぐ力」加速化総合補助金	鹿児島県	100万円（重点支援枠300万円）	2/3（重点3/4）	1次〜7/15・2次8/17〜10/5
サービス業生産性向上支援事業費補助金	鹿児島県	300万円（中堅企業600万円）	2/3	1次終了（6/12）・2次見合わせ中
かごしま中小企業DX推進事業費補助金	鹿児島県	400万円	2/3	2次7/17〜8/19予定（早期締切の可能性あり）
デジタルツール活用促進補助金	鹿児島県	50万円	1/2	令和8年度の実施は未確認（要問い合わせ）
クリエイター活用促進補助金	鹿児島市	20万円	―	募集終了（令和7年度分）
映画撮影等誘致支援事業	鹿児島市	300万円	1/2	映画・ドラマ等に限定
小規模事業者持続化補助金	国	50万円（特例で増額可）	2/3	公募中
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）	国	枠により異なる	1/2程度	直近締切7/21

かごしまの「稼ぐ力」加速化総合補助金は動画制作に使える？

使えます。対象経費の区分2「販売促進」にPR動画制作が含まれると公式に明記されており、通常枠は補助率2/3・上限100万円、重点支援枠は3/4・上限300万円です。

令和8年度は1次募集が2026年5月28日〜7月15日（本稿執筆時点でまもなく締切）、2次募集が2026年8月17日〜10月5日の日程です。1次に間に合わなくても2次で申請できます。

対象経費の詳しい区分や申請スケジュールは、鹿児島県「稼ぐ力」補助金でPR動画・HP・パンフが最大100万〜300万円補助で詳しく解説しています。

トルアス自身も交付を受けた、鹿児島県のサービス業生産性向上支援・DX推進事業費補助金

鹿児島県には、弊社トルアスが実際に交付を受けた補助金が2つあります。サービス業生産性向上支援事業費補助金と、かごしま中小企業DX推進事業費補助金です。

前者は、対象経費に「PR動画制作等に要する経費」と明記されている数少ない補助金です。サービス業（卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業など）の中小企業者・中堅企業者が対象で、補助率2/3・上限300万円（中堅企業者600万円）。目的が「生産性向上」または「テストマーケティング」に限定されるため、動画制作と課題解決のつながりを事業計画書で示す必要があります。2026年度は1次が6月12日で終了し、本稿執筆時点（2026年7月）では2次の実施が見合わせられています。次回時期は未定のため、鹿児島県の事務局（099-201-3505）へ早めにご確認ください。

後者は、デジタル技術導入・販路開拓による付加価値向上・人材育成の3分野を対象とし、補助率2/3・上限400万円です。「PR動画制作費」の明記はありませんが、販路開拓の枠組みで動画・ホームページ制作を計画に位置づけられる可能性があります。申請には認定経営革新等支援機関やITベンダーとの共同計画書作成が必要です。令和8年度は2026年7月17日〜8月19日に2次募集が予定されていますが、公式ページには予算上限に達した場合は早期に締め切る旨が明記されており、1次募集の応募状況によっては実施内容が変わる可能性もあります。申請を検討する方は、必ず公式ページで最新の募集状況をご確認ください。

輸出向けの外国語PR動画に使える補助金はある？

海外向けのPR動画なら、鹿児島県デジタルツール活用促進補助金という制度もあります。「鹿児島県産品の輸出に取り組む県内事業者」が対象で、対象経費に「外国語PR動画作成委託費用」が明記されている珍しい制度です。令和7年度は補助率1/2・上限50万円、先着順で実施されていました。

ただし、令和8年度の実施は本稿執筆時点（2026年7月）で確認できていません。対象も輸出関連事業者に限定されるため国内向けPR動画には使えません。海外向けPR動画で活用を検討したい方は、鹿児島県商工労働水産部 販路拡大・輸出促進課（直通 099-251-8484）へ最新の実施状況をご確認ください。

鹿児島市の補助金は今動画制作に使える？

鹿児島市が運営する補助金を2つ確認しましたが、いずれも一般的な企業のPR動画・採用動画にはそのまま使いにくいのが実情です。

クリエイター活用促進補助金は、市内の登録クリエイターへの製品・PR素材制作の委託費（上限20万円）を補助する制度でした。令和7年度分（令和7年10月3日〜令和8年2月20日予定）は予定件数に達し終了。次回予定は未公表です。※現在は募集終了です。

映画撮影等誘致支援事業は上限300万円（補助率1/2）ですが、対象は全国30館以上上映の映画や全国放送60分以上のドラマ等に限られ、市内延べ宿泊数300泊以上という要件もあります。企業のPR動画・採用動画のような通常の案件は対象外で、ロケ地誘致が目的の制度と捉えておくとよいでしょう。

小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金など、国の制度も鹿児島の事業者は使える

鹿児島県内の事業者は、国の補助金も活用できます。代表的なのは小規模事業者持続化補助金と、IT導入補助金（2026年度からデジタル化・AI導入補助金に改称）です。

小規模事業者持続化補助金は、常時使用従業員5人以下（商業・サービス業。宿泊業・娯楽業や製造業等は20人以下）が対象で、補助上限50万円（特例で上乗せ可）・補助率2/3が基本です。鹿児島商工会議所や各地の商工会を通じて申請し、年に複数回公募されています。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は動画制作の外注費は原則対象外ですが、予約システム等を備えたホームページ制作のようなITツール色の強い案件では活用できます。直近締切は2026年7月21日17時。弊社はIT導入支援事業者として登録済み（2025年〜）のため、対象可否の見極めからご相談いただけます。

この2制度は動画制作で使える補助金・助成金まとめ——中小企業が映像制作費を抑える方法で詳しく解説しています。

補助金を使った動画制作、申請から納品までの流れと注意点

補助金を使った動画制作でもっとも大事なのは、依頼の順番です。多くの補助金は採択通知の前に契約・着手した経費は対象外になるため、「発注してから慌てて補助金を探す」順番では間に合いません。

一般的な流れは次のとおりです。

1. 使えそうな制度を選び、対象者・対象経費・締切を確認する
2. 事業計画書を作成する（商工会議所等に相談できる制度もあります）
3. 申請し、採択通知を受け取る
4. 採択後に動画制作会社と契約・発注する
5. 制作・納品
6. 実績報告・補助金の請求

弊社では、IT導入支援事業者としての登録や複数の補助金を実際に受給した経験から、初期相談を承っています。ただし補助金は審査を経て採択された事業者のみが対象で、相談・申請が採択を保証するものではありません。

まとめ：鹿児島の動画制作で使える補助金

鹿児島県内で動画制作に補助金を活用したい場合のポイントを整理します。

• 鹿児島県だけでも「稼ぐ力」加速化総合補助金、サービス業生産性向上支援事業費補助金、DX推進事業費補助金など性格の異なる複数の制度がある
• 「稼ぐ力」加速化総合補助金は令和8年度1次が7月15日締切、2次が8月17日〜10月5日の予定
• 鹿児島市の制度は一般的な企業のPR動画にはそのまま使いにくい（クリエイター活用促進補助金は募集終了、映画撮影等誘致支援事業は映画・ドラマ等に限定）
• 国の小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金も併用を検討できる
• どの制度も採択前の契約・着手は対象外になるのが原則。動画制作の依頼は補助金の採択通知を受け取ってからが基本

トルアスは、IT導入補助金インボイス枠（2024年採択）、鹿児島県サービス業生産性向上支援費補助金、かごしま中小企業DX推進事業費補助金と実際に3つの補助金の交付を受けてきました。IT導入支援事業者の登録も行っているため、制度選びの段階からご相談いただけます。動画制作の補助金活用を検討中の方は、お気軽にご相談ください。

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