「動画制作を検討しているが、費用がネックで踏み出せない」「持続化補助金が使えると聞いたが、動画制作にも対象になるのか分からない」——鹿児島県内の小規模事業者の方から、こうしたご相談をよくいただきます。

結論から言うと、動画制作費は対象になり得ます。ただし単独の経費区分はなく、「広報費」または「ウェブサイト関連費」に計上する形になり、それぞれ上限額があります。補助上限は基本50万円・補助率2/3で、特例を使えば最大250万円まで引き上げられます。

この記事では小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞に絞り、動画制作費の計上区分・補助上限額・対象者の条件・2026年7月時点の公募スケジュール・申請から入金までの流れを、公式の公募要領をもとに解説します。弊社トルアスはIT導入支援事業者として登録し、鹿児島県の補助金2制度の交付実績もあるため、動画の事業計画への位置づけ方もお伝えします。鹿児島の動画制作補助金を横断的に知りたい方は鹿児島の動画制作で使える補助金まとめもご覧ください。創業間もない事業者向けの「創業型」は対象者要件が異なるため本記事では扱いません。

小規模事業者持続化補助金は動画制作に使える？対象になる経費の区分

結論、動画制作費は対象になります。ただし「広報費」または「ウェブサイト関連費」に計上する形で、区分ごとにルールが分かれています。

広報費は、パンフレット・チラシ・SNS広告等とあわせ「商品・サービスの宣伝のための画像や動画作成」が対象経費として明記されています。SNS広告用・PR用の動画がこれに該当し、広報費のみでの申請はできず他の経費と組み合わせます。

ウェブサイト関連費は、自社ホームページやECサイトに掲載する動画・写真の制作費用を計上する区分です。「商品・サービスを販売するための画像や動画作成費用」は対象ですが、「有料配信する動画の制作費」「有料講座で使用する動画」は対象外で、単独申請もできません。外部の制作会社への外注費も、委託・外注費ではなくこちらに計上します。

いずれも補助金交付申請額の上限は30万円（税込）です。以前は「申請額の4分の1」を上限とする案内も広く見られましたが、2026年5月27日公開の第20回公募要領（公式）では一律30万円（税込）に統一されています。申請時は最新の公募要領で確認してください。

補助上限額・補助率はいくら？特例で最大250万円に

結論、基本の補助上限は50万円・補助率2/3です。特例を利用すると引き上がります。

区分	補助上限額	補助率
基本（通常枠）	50万円	2/3
インボイス特例	100万円（50万円上乗せ）	2/3
賃金引上げ特例	200万円（150万円上乗せ）	2/3（赤字事業者は3/4）
両特例	250万円（200万円上乗せ）	2/3（赤字事業者は3/4）

インボイス特例は免税事業者からの転換等を満たし適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者、賃金引上げ特例は従業員1人あたり給与支給総額を年平均3.0％以上増加させる事業者が対象です。達成できないと上乗せ分だけでなく通常枠部分も含め交付されません。

広報費・ウェブサイト関連費の30万円上限は、補助上限額全体とは別の「経費区分ごとの上限」です。動画制作費に50万円かけても計上できるのは最大30万円分（税込）まで。弊社のベーシックプランは15万円〜が目安で、収まるプランにできるか事前に相談しておくと安心です。

対象者の条件は？常時使用する従業員数をチェック

結論、業種によって従業員数の基準が異なります。「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」に基づき、次のとおり判定されます。

• 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）：常時使用する従業員数5人以下
• サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員数20人以下
• 製造業その他：常時使用する従業員数20人以下

このほか、資本金5億円以上の法人に実質的に保有されていないこと等の要件もあります。個人事業主も対象ですが、一般社団法人・医療法人・学校法人などは対象外です。

【2026年7月時点】小規模事業者持続化補助金は今申請できる？第20回公募のスケジュール

結論、第20回公募の要領はすでに公開されていますが、申請の受付はこれからです。本稿執筆時点（2026年7月）で確認できた公式スケジュールは次のとおりです。

• 公募要領公開：2026年5月27日（水）
• 申請受付期間：2026年11月5日（木）〜12月15日（火）17:00
• 事業支援計画書（様式4）発行の受付締切：2026年12月4日（金）
• 採択発表予定日：2027年3月頃

次回（第21回）の公募スケジュールは、公式サイトに「第20回公募申請受付締切以降に追ってご案内します」と明記され、本稿執筆時点では未発表です。商工会議所地区・商工会地区それぞれの公式サイトで最新の公募要領を確認してください。本補助金は審査があり、申請すれば必ず採択されるものではありません。

動画制作をどう事業計画に位置づければ採択されやすいか

結論、「動画を作りたい」ではなく、販路開拓や売上増加にどう結びつけるかを具体的に書くことが重要です。採択審査は「経営状況分析の妥当性」「経営方針・目標の適切性」「補助事業計画の有効性」「積算の透明・適切性」の観点で加点方式により行われます。

動画の見栄えではなく、「どの市場・顧客層に」「どう販路を広げ」「売上高・売上総利益をどれだけ増やす見込みか」を数値目標とあわせて記載します。ウェブサイト関連費なら問い合わせ増加、広報費ならSNS広告経由の新規顧客獲得というように、経費区分と成果指標を紐づけると筋の通った計画になります。

弊社トルアスはテレビ局出身のスタッフが企画段階から携わり、IT導入支援事業者としての登録経験もあるため、動画の事業計画への位置づけ方のご相談にも対応しています。ただし採択の可否は申請者と審査側で決まるものであり、弊社が採択を保証するものではありません。

申請から入金まで、動画制作会社への発注はいつできる？

結論、採択されただけでは発注できません。「補助金交付決定通知書」を受け取ってから、初めて発注・契約が可能になります。

1. GビズIDプライムのアカウントを取得する
2. 経営計画・補助事業計画（様式2・3）を策定する
3. 商工会・商工会議所へ事業支援計画書（様式4）の発行を依頼する
4. 電子申請システムで申請書類を提出する（郵送は不可）
5. 採択発表を受ける
6. 見積書等を提出し、交付決定を受ける
7. 交付決定日以降に動画制作会社へ発注・契約する
8. 制作・納品後、実績報告書を提出する
9. 補助金額が確定し、請求・入金される

公式の公募要領には「採択通知書だけでは補助事業を始めることはできません」と明記されています。交付決定は採択発表から概ね1〜2か月かかるため、採択後すぐに発注できるわけではありません。補助金は後払いで、制作費は一旦自己負担します。

鹿児島の事業者はどこに申請する？窓口の見分け方

結論、鹿児島市中心部の事業者は鹿児島商工会議所、それ以外の地域は商工会が窓口です。

• 鹿児島市中心部：鹿児島商工会議所（中小企業振興部 経営支援二課 099-225-9534。各種補助金手続き支援を担当）
• 鹿児島市内でも旧町村部を中心とした一部地域：かごしま市商工会の管轄になる場合があります
• 鹿児島市以外の市町村：鹿児島県商工会連合会傘下の各地商工会（鹿児島県商工会連合会 099-226-3773）

該当地区が分からない場合は、公式の「商工会議所検索サイト」「商工会検索サイト」で確認できます。事業支援計画書（様式4）の発行には面談が必要なため、締切間際ではなく早めの相談をおすすめします。

まとめ：小規模事業者持続化補助金と動画制作費

小規模事業者持続化補助金で動画制作費を検討する際のポイントを整理します。

• 動画制作費は「広報費」または「ウェブサイト関連費」で計上でき、いずれも上限30万円（税込）・単独申請は不可
• 補助上限は基本50万円・補助率2/3。インボイス特例・賃金引上げ特例をあわせて使うと最大250万円まで引き上がる
• 対象者は業種で従業員数基準が異なる（商業・サービス業は5人以下、宿泊業・娯楽業や製造業等は20人以下）
• 2026年7月時点、第20回公募は要領公開済みだが申請受付は11月5日〜12月15日17時。次回スケジュールは未発表
• 採択通知だけでは発注できず、交付決定通知を受け取ってからが原則

IT導入補助金や自治体の補助金とあわせて検討したい方は、動画制作で使える補助金・助成金まとめもご確認ください。弊社トルアスはIT導入支援事業者としての登録に加え、鹿児島県の補助金2制度の交付実績があります。動画の事業計画への位置づけ方がわからない方は、お気軽にご相談ください。

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